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2009年6月16日

附属池田小事件の学校の安全対策

この事件をきっかけに、学校(小学校など)、幼稚園、保育所などの青少年やこどもたちが頻繁に利用される教育関連施設にも「警察官立寄所」の看板(プレート)が設置されたり、学校にも部外者の学校施設内への立ち入りを厳しく規制したり、警備体制を強化するなどの方策を主張する声も増えた。また、防犯ブザーを携帯する児童も増加した。この事件は、日本の学校がそれまでの「地域に開かれた学校」から安全対策重視の「閉ざされた学校」に方針転換するきっかけとなった。それまで小学校は、地域のコミュニティに重要な役割を果たし、校庭は子供たちの遊び場にもなっていた。この事件後は学校に監視カメラを設置したり、部外者の立ち入りを禁止したりする傾向が強まった。小学校などの学校への警備員配置、集団登校も行われるようになった。また、この事件を境に、小学校においては児童の名札を廃止したり、あるいは校内のみの着用に限定したりする学校が増えるようになった。

被害に遭った附属池田小学校は、この事件の風化を避けたいことや施設の老朽化などの関係性から校舎建て替えを余儀なくされ、自治体は「子供110番」「学校安全ボランティア」「学校安全対策委員会」などさまざまな対策を試みている。多くの学校がそれまで日中開放していた門扉を登下校時以外は閉ざし部外者の立ち入りを厳しく警戒するようになった。PTAの中には、保護者や地域住民有志に腕章を配り来校時に装着するよう求めるところもあった。


触法精神障害者に対する対応
心神喪失と認められ、無罪あるいは不起訴処分となった者に対する処遇のあり方について議論された。それまでは、精神障害者に対して司法機関が関与して処遇が行われることは、保安処分として極めて抵抗感が強かったが、この事件以降に「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」が制定された。保護観察所に社会復帰調整官(精神保健福祉士)が置かれ、社会復帰調整官が中心となって医療観察が実施されることとなった。もっとも、この措置は保安処分であるとの指摘もある。

『ウィキペディア(Wikipedia)』引用

とても痛ましい事件ですね。このような事件は繰り返してほしくないです。

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